8月31日、「長野県道路整備期成同盟会」第79回総会に県議会の危機管理建設委員として出席しました。

同盟会では、地域の安全・安心な暮らしや産業発展に不可欠な道路整備を進めるため、毎年国への要望・働きかけを行っています。特に近年の豪雨等による災害の激甚化への対応や、老朽化への対応は喫緊の課題となっています。

総会に続いて、国土交通省関東地方整備局の小田川豊氏の「道路行政をめぐる最近の話題」と題した講演会がありました。

①予算について
・2027年度に向けては、補正予算の経費を予め当初予算に盛り込む方針になったため、国の一般会計の概算予算は143兆円になり、道路予算については、ほぼ20年間横ばいだった6.1兆円から7.7兆円の予定。
・ネットワーク改築費用は削減（20年間で3～4割削減）の一方、維持管理費用は年々増加。
・関東地方整備局の直轄道路事業予算（当初）における改築事業は、2026年度は100ヶ所1665億円。完成までにあと3兆円必要なため、多年にわたる見込み。
・長野県は山や川が多く急峻な地形を有し、道路整備には入念な調査に時間と費用がかかる。
・資材費人件費の上昇で整備費用が予定よりも上昇している。

②施策（法関連）について
・首都直下地震を対象災害とした「関東ブロック道路啓開計画」が令和8年3月に策定。
・「道路脱炭素化推進計画」の道路管理分野では、車両の電動化、照明のＬＥＤ化、道路空間への太陽光発電設備の導入などにより、2013年度にくらべてＣＯ₂排出量を2030年度に約7割削減、2040年度に約9割削減を目指している。
・「第3次無電柱化推進計画」令和8年6月に策定。能登半島地震では約3480本の電柱倒壊などにより道路が閉鎖されたことなどをふまえ、高速ＩＣから主要拠点関東を優先整備区間に設定して重点整備する。通学路の安全確保のため「ゾーン３０プラス」を対象に無電柱化を目指す。
・「下水道法等一部改正」令和8年7月23日公布。適切な維持管理が必要な上下水道等の埋設物は道路下にあるため、今後お互いに情報を共有していく。紙の台帳にも載っていない埋設物もある現状から、今後は埋設物（管）の見える化・ＤＸ化を進める。

その他、中部横断自動車道の長坂～八千穂間（太平洋の清水港につながるため整備重要）や防災道の駅（長野県内は、「道の駅小坂田公園」「上田道と川の駅おとぎの里」の2か所が指定されている）等、主な事業の紹介、地域未来交付金やインフラメンテナンス市区町村長会議等支援制度、国の「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」による安曇野市の土石流災害や千葉豪雨への支援等の事例紹介がありました。

短時間で多くの有益な情報と学びがありました。今後、政策に活かしてまいりたいと思います。